自習室KAKOIの事業拡大に伴い、新規出店舗のオーナーとなっていただける法人様・個人様を募集いたします。
この制度は「店舗ビジネス×税務メリット×固定収入」を両立させる、オーナー制度です
- 固定賃料：毎月の受取額を固定（運営は本部が実施）
- 税務メリット：設備投資（造作・備品）の償却を通じて、課税所得の圧縮を狙う
- 出口設計：契約満了時に「買取＋敷金返還」を前提とした回収設計
※本制度は投資判断のための情報提供です。最終条件は物件ごとの契約書面で確定します。
本募集は、単なる投資案件の勧誘ではありません。
自習室という「実体のある店舗ビジネス」のオーナーになっていただくことで、
「事業所得による税務メリット（減価償却）」と
「手間のかからない固定賃料収入」
の双方を必要とされる方へのパートナー募集です。
投資家の方がまず見るポイント
- 出口の確実性：3年後の回収条件がどう担保されるか
- 信用補完：本部の家賃支払い・買取履行の裏付け
- 税務の前提：償却・損益通算が成立する設計か
本制度の魅力（要点）
- 運営ゼロ：集客・運営・トラブル対応は本部
- 毎月固定：売上変動に左右されない設計
- 節税×回収：現金回収＋税務メリットの“合算”で評価
本スキームの導入推奨ライン（目安）
本事業は「減価償却費による税務メリット」がリターンの一部を占めるため、現在の税率が高い方ほど効果が出やすい設計です。
パートナーシップの形態（サブリース方式）
オーナー様には「物件の契約」および「内装・設備の所有」を担っていただきます。
完成した店舗は、直ちに本部が借り上げ（サブリース契約）、運営の一切を行います。
役割分担
- オーナー様： 店舗設備への投資（所有権の確保）、物件契約
- 本部（KAKOI）： 物件選定、施工、集客、運営管理、固定賃料の支払い
投資家が安心する「見える化」
- 月次レポート：稼働率・売上・広告投下・クレーム対応状況などを共有（※可能な範囲）
- 契約書面の開示：サブリース契約・買取条件・費用負担範囲を明文化
- 出口の条項：満了時の造作買取／敷金返還の取り扱いを事前に合意
※実際の開示範囲・条項は物件ごとに異なります。
資金の流れと管理体制
オーナー様の実務負担を無くすため、以下の「履行引受方式」を採用しています。
- 契約名義： オーナー様 ⇔ 大家様（ビル所有者）
- 家賃支払い： 本部が代行して大家様へ直接振込
- オーナー様受取： 固定の利益分のみを本部から送金
投資家保護の観点（重要）
- 支払い遅延時の取り扱い（催告・解除・代替運用など）を契約書面で定義します。
- 家賃・原状回復などの最終責任がオーナー様側に残る点について、リスク分界を明確化します。
※ここは投資家が最も重視するため、個別相談で契約条項を必ずご説明します。
※例えば「家賃22.5万円・オーナー受取12.5万円」の物件の場合、本部は計35万円を負担し、大家様へ22.5万円、オーナー様へ12.5万円を振り分けます。
オーナー様は、毎月固定額が入金されるのを確認するだけです。
募集条件の目安（モデルケース）
以下の条件で契約可能なパートナー様を募集しています。
※実際の金額は、選定する物件や工事内容により変動します。
投資総額：1,000万円（税込）
投資家向け：このモデルの“本質”
本モデルは、「毎月の固定受取」＋「満了時の回収（買取＋敷金返還）」で元本回収を目指し、さらに
償却による税務メリットを重ねて“実質効率”を作る設計です。
※税務メリットは個別条件で変動します。節税は利益（キャッシュ）と異なり、出口課税の影響を受ける場合があります。
| 資金使途 |
|
|---|---|
| 契約期間 | 3年間（36ヶ月） |
| ① 賃料受取 （3年間の合計） |
合計 450万円
（月額12.5万円 × 36ヶ月） |
| ② 買取・返還 （3年後の出口） |
目安 640万円
（造作買取 ＋ 敷金返還） ※投資家保護のため、買取条件（算定方法・支払期日・違約時対応）は契約書面で明文化します。
|
| 現金回収目安 （① ＋ ②） |
約 1,090万円 （投資元本回収 ＋ 現金利益90万円） |
※上記はモデルケースであり、物件条件により金額は変動します。
【重要】費用負担について（追加請求なし）
本募集では、オーナー様が最初に支払う「初期投資（1,000万円）」以外に、事業運営に関して追加で金銭を負担いただくことは原則としてございません。
本部が全額負担するもの（オーナー様の負担は0円）
- 運営赤字リスク： 売上が賃料を下回っても、契約した固定賃料をお支払いします。
- ランニングコスト： 集客広告費、通信費、システム利用料など。
- 設備修繕・交換費： エアコン故障や椅子の破損などの修理・買い替え費用。
- 更新料： 物件契約の更新時に発生する費用。
- 工事期間中の諸経費：
契約からオープンまでの準備期間中（フリーレント期間含む）に発生する「共益費」「電気水道代」「空家賃」なども、すべて本部が負担してサポートします。オーナー様の手出しはありません。
※公租公課（オーナー様の所得に対する税金や消費税）は除きます。
本スキーム活用時の経済効果（試算）
上記の「現金利益」に加え、以下の「税務メリット」を享受できる方を募集対象としています。
（前提：課税所得695万円超／所得税・住民税率 約33% での試算）
3年間のメリット合計予想（概算）
⇒ 実質価値総額：約 1,330万円 相当（モデル）
※税務メリットは、資産区分・耐用年数・契約条件・所得状況により変動します。出口時に課税が発生する場合があります。
| ① 現金の動き（Cash） | |
|---|---|
| 賃料収入（3年計） （12.5万×36ヶ月） |
＋450万円 |
| 満了時 買取額（予想） | ＋640万円 |
| 現金回収計 | 1,090万円 (＋90万の黒字) |
| ② 税務メリット（Tax） | |
|---|---|
| 内装・設備の償却による課税所得の圧縮（概算） （約700万円分） |
＋約210万円 |
| 契約経費等（費目に応じて処理）の税務メリット（概算） （礼金・保証料等：概算） |
＋約30万円 |
| 税務メリット計（概算） | 約 240万円 （税率33%想定） |
利回りの考え方について（投資家が誤解しないために）
本スキームは、「現金の戻り」と「税務メリット」を分けて評価すると、投資効率を正しく比較できます。
① 現金収入（固定）
毎月の受取は固定額です（運営は本部）。
3年間の受取総額は450万円となり、満了時の回収（買取＋敷金返還）を合わせて、元本回収＋現金利益を目指す設計です。
※出口条件は契約書面で確定します。
② 実質効率（税務メリット込み）
本スキームの評価は、「現金利益」＋「税務メリット」の合算で行います。
「現金収支の黒字（約90万円）」と「節税メリット（約240万円）」を合わせると、3年間で約330万円の経済効果となります。
これは、「年利約11%相当で3年間運用した成果」と同等の価値を生み出します。
- 上記はモデルケースであり、将来の収益を保証するものではありません。
- 税務メリットは、資産区分・耐用年数・契約条件・税率により変動します。
- 満了時の買取（譲渡）により、売却益等に対する課税が発生する場合があります。
- 最終的な税務判断は、必ず税理士等の専門家にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
Q. どんな人に一番向いていますか？
A. 「税率が高い」かつ「手間をかけずに固定収入を得たい」方に向いています。
個人は年収900万円前後（課税所得695万円超）を目安に、法人は当期利益が出ている局面で効果が出やすいです。
Q. 最初の1,000万円以外に、後から請求される費用はありますか？
A. 事業運営に関する追加費用は原則ございません。
集客費用、設備の修理費、家賃の更新料、準備期間中（工事中）の共益費や光熱費等も、本部が負担します。
Q. 出口（3年後の買取）は確実ですか？
A. 物件ごとに、買取条件（算定方法・支払期日・違約時対応）を契約書面で明文化します。
Q. 物件契約の名義はどうなりますか？
A. オーナー様名義で契約いただきます。内装・設備の所有権が明確になり、税務上の償却の整理が行いやすくなります。
募集への応募・個別相談
本募集は、エリアおよび物件数に限りがございます。
運営本部：自習室KAKOI
【免責事項】
本ページの内容は募集の概要であり、契約条件を保証するものではありません。最終的な条件は、物件ごとの契約書面により確定します。
税務・会計処理については一般的な事例を示したものであり、効果を保証するものではありません。個別の判断については必ず税理士等の専門家にご相談ください。